地震発生に便乗した詐欺等にご注意ください！
2018年6月22日
平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しましたが、過去に災害が発生した際には詐欺等の犯罪が発生しており、今回の地震に際しましても、詐欺等の犯罪の可能性が想定されます。
市民の皆様は十分にご注意ください。
想定される犯罪の手口の事例
震災復興を口実とした特殊詐欺
公的補助金の受給等を装った特殊詐欺
「震災の関係で医療費の還付がある。書類が届いていないか。最新のATMで操作できる。△△（店舗名）へ行き、着いたら電話をください。」などと言われる。
名義貸しトラブル解決を名目とした特殊詐欺
「被災して仮設住宅に入っている高齢者を老人ホームに入れたい。大阪府に住んでいる人しか入所できないので名義を貸してほしい」と言われたので承諾したところ、名義貸しについて「警察が来て逮捕される。お金を出せば大丈夫」などと言われ、お金をだまし取られるもの。
震災に絡んだ寄付金詐欺
市役所職員を名乗って電話をかけ、「義援金を送る活動をしている。支払方法は振り込みです。」等と言って振り込ませようとしたり、実在の団体名称を騙って「災害支援基金への寄付をお願いします。」等という文面のファックスを送信し、当該団体が設けた募金振り込み口座とは異なる個人名の口座に振り込ませようとするもの。
震災に絡んだ点検商法等の悪質商法
震災に絡んで電気・ガス設備の点検・修理名目で現金を求めるもの。
対策
- 公的機関・団体が、個別に電話、ファックス、訪問等で、義援金などの振り込みを求めることは通常ありえないので、すぐに振り込んだりせず、相手方が名乗った機関・団体に対して、自分で連絡先を調べ直接確認してください。
- 不審な訪問や電話を受けた場合には、はっきりと断ってください。身に覚えのない権利を突然告げられても、取り合わないようにしてください。また、「違法な名義貸し」などと言われて解決金を要求されても、一切応じないでください。
- 少しでも不審に思ったら、すぐに振り込んだりせず、家族や知人、最寄りの警察署、区役所や消費者センターに相談してください。
※大阪市消費者センター：06-6614-0999（消費生活相談専用電話）
